唐津市議会 2021-12-07 12月07日－02号
１つ目に、災害対策基本法第５条による市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、また、記載されることが確実であるがけ地で発生したもの。 ２つ目に、崖地の高さが５メートル以上であること。 ３つ目に、人家２戸以上または公共的建物に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施します直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に係るもの。
１つ目に、災害対策基本法第５条による市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、また、記載されることが確実であるがけ地で発生したもの。 ２つ目に、崖地の高さが５メートル以上であること。 ３つ目に、人家２戸以上または公共的建物に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施します直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に係るもの。
土木費では、８月の大雨により被災した急傾斜地やがけ地の崩壊箇所の復旧保全のための工事費を追加したほか、県営の港湾及び街路整備事業に対する負担金を計上いたしました。 教育費では、小中学校での感染症対策を継続するため、保健衛生用品等を購入することといたしております。 災害復旧費では、８月の大雨により被災した土木施設の復旧のための経費を追加いたしました。
一昨年ぐらいから、佐賀県は土砂災害防止法に基づく地域指定を行い、地元説明会を行ってきているようでありますが、当然、鳥栖市も、その説明会には参加されているかと思いますけれど、その中に、警戒避難体制もありますが、今回、私がいたす質問は、がけ地近接等危険住宅移転事業についてであります。
土木費では、寒鶯亭の老朽化した屋根の改修工事、がけ地近接等危険住宅移転事業として地すべり等危険地域内にある住宅移転補助、建設後33年経過する別府団地長寿命化のための公営住宅改修事業を新規事業として計上されております。また、継続推進中の市道橋長寿命化事業、過疎対策事業債を活用した道路舗装整備、都市公園施設遊具等長寿命化事業等も計上されております。
土木費では、寒鶯亭の老朽化した屋根の改修工事、がけ地近接等危険住宅移転事業として地すべり等危険地域内にある住宅移転補助、建設後33年経過する別府団地長寿命化のための公営住宅改修事業を新規事業として計上しています。また、継続推進中の市道橋長寿命化事業、過疎対策事業債を活用した道路舗装整備、都市公園施設遊具等長寿命化事業等を計上しています。
防災の推進については、急傾斜地やがけ地の崩壊の未然防止を図るとともに、煤屋川の改修により農地や家屋等への浸水対策を進めるほか、防災の担い手である地区防災委員の研修を行うなど、地域の防災力向上に努めます。 また、放射線に対する不安を解消するため、新たに市民貸し出し用の放射線測定器を整備するとともに、原発事故を想定した避難訓練に取り組みます。
例えば、裏山のがけ地あたりが崩壊するおそれがあるところの急傾斜地のいろんな対策だとか、あるいは水害等につきましても、水害のおそれのあるところは河川改修の必要性だとか、あるいはまたポンプ等の必要性、ハード面のそういうふうな対策、そしてまたそれは国、あるいは県がやるべきところもあるものですから、そういうふうなところあたりとのすみ分けをしながら、こういうハード対策をまずやっていくこと、そしてまたソフト面は
防災の推進については、農地や家屋等への浸水被害を防止するため煤屋川の改修に取り組むとともに、急傾斜地やがけ地の崩壊の未然防止を図るほか、地域における防災の中心的役割を担う地区防災委員の研修や情報伝達訓練を実施するなど、地域の防災力向上に努めます。
工事といたしましては、がけ地の崩落防止工事を行っているわけでございますけれども、個人の生命、財産が守れる強度を保ちながら、さらに国史跡内であることから、史跡の景観を壊すことのないよう施工方法で実施をいたしているところでございます。 また、採択にはなりませんでしたけれども、法人による地域支援の補助事業について、ソフト事業を申請いたしました。
について 空き施設の利用 ８ ▲川原田裕明 1.指定管理者制度について (1) 現状について (2) 課題について (3) 問題点について 2.最終処分場(嘉瀬地区)について (1) 現状について (2) 当面の課題について (3) 今後の方針・計画について ９ ▲千綿正明 1.小中学校の断熱対策について 2.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律について がけ地
それから、今度私６月議会で建設部では道路で９本、ほかにがけ地が２本ございまして、これにつきましても私全箇所現地に参りまして、どういったところがどうなったと。計画は、すべて支所長を通じまして現地へ参りました。災害の２カ所につきましても、この現地を参りまして、大体支所の方が言われることにつきましては、現地は私はわかるつもりで今度の予算も出しております。 以上ございます。
佐賀県においては、昭和42年の事業着手以来、国庫補助事業に採択されない高さ５メートル以上、10メートル未満のがけ地で、がけ地の崩壊で危険が生ずる人家５戸以上を対象に、県単独事業として危険度の高い箇所から順次整備を図ってきたところですが、緊急的に対応すべき箇所が少なくなってきたことや、九州各県においても市町村に移管が進んでいることから、県は平成12年度からの移行準備期間を経て、国庫補助事業分は従前のとおり
規模というのはどういう規模かと申しますと、一応県単事業として、今回の考え方ですけれども、一応採択基準というのがございまして、家の裏のがけ地が急傾斜地の角度が30度以上であることと、急傾斜地の高さですね、家が建っているところの地盤から上までの高さが５メートル以上、それと、それをすることによって保全する家屋が５戸以上というのが一応急傾斜地危険区域としての採択基準になっておりますので、そこら辺が先ほど申し
ところが、同地におきまして、平成15年５月と７月にがけ地の東側が高さ20メートル、幅約８メートルにわたって崩落しまして、崩落岩石約200トンが確認されたところでございます。このため、最終処分場の設計や事業費の見直しが行われておりました。このことから、工事の再開は平成16年３月中になると聞いております。
それから、山間部につきましては、これが一番困るわけでございますが、しかも地の利が悪いとこで、しかも谷合いとかがけ地とか、そういうとこがほとんどでございます。
それから、がけ地の負担金の話でございますが、これはうちの方でも、できれば市の方の負担もあるわけで、少ない方にこしたことはないわけで、その辺はお願いしていきたいと思っております。そういうことで、お願いしたいと思います。 ○議長（脇山肇君） 生方企画情報部長。